大和生命 倒産

大和生命保険経営破綻は有価証券の低落が引き金

大和生命保険(株)が10月10日、東京地裁に更生特例法の適用を申し立てた。負債は約2695億円で、負債総額はリーマン・ブラザーズ証券と関連3社に次ぎ、今年5番目多さとなる。生命保険会社の倒産は平成13年3月の東京生命保険(相)(現・T&Dフィナンシャル生命)以来で、生命保険会社の更生特例法の適用は4社目となる。申立代理人は青木・狛法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所の阿部信一郎弁護士、保全管理人にはLM法律事務所の瀬戸英雄弁護士が選任された。大和生命保険は平成19年度末の保有契約高が10746億円、期末総資産は2831億円だったが、世界的な金融市場の低迷を背景に、保有有価証券の価値が想定外の早さで低落したことが引き金となって債務超過に陥り経営維持に限界となった。平成19年9月中間決算では、サブプライムローンを組み込んだ証券化商品で約14億円の評価損を計上しており、今年9月には金融庁の立ち入り検査を受け自力再建の可能性を探っていた。


老舗生命保険会社として地位を築いてきた大和生命

同社は明治44年9月に大和生命の前身である日本徴兵保険株式会社として創業、昭和20年10月、終戦に伴い大和生命株式会社として普通保険業者に転じた。平成13年8月には破綻した大正生命の保険契約の包括移転先となり、大和生命とソフトバンク・ファイナンスが設立した受皿会社「あざみ生命」を吸収し、平成14年4月に大和生命保険に商号変更した。定期保険「ライフストロング」や医療保険「トゥルーガード」、一時払終身保険「ビッグステップ」などのブランドで、営業職員による販売や銀行窓口等での販売を手掛け、平成20年3月期の保険料収入は約356億円をあげ、業界33位に位置していた。

受け皿には国内外から8社が関心を持つ

経営破綻した大和生命の「救済」に、国内外の保険会社2社と投資ファンド6社が名乗りを挙げている。大和生命の管財人である瀬戸英雄弁護士は記者会見で、「金融危機もあって厳しい状況と認識していたが、8社が関心をもってくれたのでひと安心した」と話した。8社について具体名は明かされていないが、11月中旬までに2‐3社に絞込み、その後、本格的な資産評価の機会を提供した上で絞り込んでいくとしている。今後は大和生命の財務調査の実施や更生計画案の作成と裁判所による認可を経て、受け皿となる保険会社に引き継がれる予定である。


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